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過払い金を自分で請求するメリットはない!?おすすめの弁護士はどこがいいか

過払い金自分で 私は過払い金返還請求の経験者だ。過払い金がある人は絶対に返還請求したほうがいい。完済さえしていれば基本的にノーリスクでできるからだ。

私の借金は最高時で150万ほどで既に完済済みだったが、何年にも渡り利息を払い続けていたため過払い金が発生していた。引き直し計算によると、その額約100万。これを弁護士に頼んで過払い金請求したところ、最終的に約70万ほどのお金が戻ってきた。

さてこの過払い金請求、やろうと思えば弁護士を使わず自分でやることもできる。

私の場合は弁護士に頼んだので弁護士費用がかかり、その費用は結局30万ほどになった。30万といえばそこそこのお金だが、弁護士による返還請求を終えた私からすると、自分でやればよかったという後悔は全く起こらない。むしろ自分でやらなくてよかったと思う。

今現在過払い金返還請求をやろうかと考えている人の中には、自分でやるのか弁護士を使うのか迷っている人もいるだろう。私は過払い金請求を自分でやるのをあまりおすすめしない。今回はその理由について書こうと思う。

過払い金返還請求の大体の流れ

まず過払い金返還請求における大体の流れをみてみよう。

①取引履歴の取得
自分と貸金業者との間での取引履歴を取得する。貸金業者は基本的に、どの客がいついくらを借りたか、返済と利息の状況など、全ての記録を保持している。まずはその情報がなければ引き直し計算ができないため、取引履歴請求書を作成し、貸金業者へ送る。

②引き直し計算
貸金業者から開示され送られてきた取引履歴を元に、過払い金の引き直し計算をする。利息制限法とグレーゾーン金利を踏まえ、自分が借りていた年月日、借入額、弁済額等を計算していく。過払い金計算用式の適用されたExcelやソフトで計算するのが一般的だ。

③過払い金請求
引直計算で算出された過払い金額を元に、貸金業者に対して過払い金請求を行う。具体的には、過払い金請求書を作成して送付する。

④和解交渉
過払い金請求書を送っても貸金業者がその通りの金額を返してくるわけではないため、ここから電話などで和解額の交渉をしなければならない。業者のスタンスは暗に「このくらいの金額なら返還しますけど、納得できないなら知りませんよ」といった感じ。一般的に本来の過払い金よりもだいぶ低い金額を提示してくるので、訴訟も踏まえて交渉する。

⑤返還請求訴訟
和解金額に納得がいかない場合は訴訟をすることになる。訴訟には訴状、取引履歴、引き直し計算書、証拠説明書、登記簿謄本など必要書類一式を用意し、管轄裁判所に書類を提出する。裁判費用は必ずかかり1件につき2~3万程度(訴額によって変わる)訴状が受理されれば簡易裁判所にて裁判が始まる。

⑥返還金の入金
和解が成立したり、訴訟に勝訴すれば、指定した口座に過払い金が入金される。

過払い金請求を自分でやるメリットとデメリット

上記のように、過払い金返還請求を自分でやるのはかなり面倒臭い。

過払い金を自分でやる場合のメリットは、はっきり言って弁護士費用が浮くという点くらいしかない。しかし全部自分でやったからといって弁護士費用に依頼する以上のメリットがあるかと言えば、結果的にはそうでもない。

上記の流れにおいて自分で過払い金請求をするデメリットはまず、手間がかかりすぎるという点だ。引き直し計算や和解交渉はもちろん、訴訟になった場合の手続きにかかる手間と時間は相当なもの。こういった諸々の手続きの正しいやり方を調べるだけでもかなりの時間がかかるだろう。裁判は平日に行われるため会社を休まなければならないという事態も起こってくる。自分が行動する分を総合して時間給に換算した場合、弁護士代と言うほど変わらなかったというケースもあるくらいだ。

また、貸金業者との交渉において、素人は様々な面でなめられる。取引履歴の開示を無視(厳密には引き延ばし)されたり、一部しか開示してこなかったりは当然のように行われる。一番大きいのは和解金額を遥かに低額で提示されること。自分でやる場合は自力交渉によって引き上げなければならないが、相手が協力的でないので結構難しい。結局低い金額のまま和解させられてしまうパターンも見受けられる。

例えば、過払い金におけるこちらの一番の武器は訴訟だが、訴訟を起こすならそれなりにまとまった金額でないと割に合わない。色々な所から借金をしていた場合、過払い金が10万くらいしか発生していない細かい借入先もあるだろう。そういった所へ自分で訴訟を起こしても費用対効果はすこぶる悪い。業者はそういったポイントを熟知しており、こちらが折れるような金額に削られてしまうこともある。一方、弁護士に頼んでおけばプロの交渉術によってうまく運んでくれて、自分でやるよりも和解金が引き上げられる事は多い。

このような面倒(各種手続き、和解金引上交渉など)も弁護士に頼めば全てを包括して対応してくれる。こういった点を鑑みれば、費用はかかるが弁護士を使うメリットは十分あると私は思う。

過払い金返還請求で勘違いされがちなこと

次に、過払い金請求前の人がよく勘違いするポイントについて誤解をといておく。

信用情報に傷はつかない
過払い金返還請求をするといわゆる「ブラックリスト」に載ってしまいその後お金が借りられなくなるのではないかと不安になっている人がいるが、借金を既に完済している場合、過払い金では信用情報に傷はつかないため心配する必要はない。弁護士に依頼すれば書類のやり取りも代行してくれるため家族にバレる心配も極めて少ない。ただし借金がまだ残っている状態だと「任意整理」という扱いになり信用情報にも関係してくる。

返済し終わった所だけ請求できる
例えば複数の会社からお金を借りていて、A社は完済したけどB社にはまだ借金が残っているといった場合、完済した方のみを過払い金返還請求できる。借金が残っている方はノータッチにすれば信用情報にも傷がつかない。色々な所から細かく借りているのなら過払い金返還請求するためにまとめてしまったほうがいいだろう。

最初にお金はかからない
過払い金返還請求をしたいけど弁護士を頼むお金がないと思ってしまう人も多いと思うが、最近の弁護士は過払い金の依頼において初期費用を一切とらず、過払い報酬(成功報酬)と実費(訴訟の際にかかるお金など)のみでやってくれる所が増えてきている。戻ってくるお金だけで賄うことが可能なので依頼側の負担にならない。

クレジットカード分も返還請求できる
キャッシング枠においてのみだが、クレジットカードによる借金も過払い金返還請求ができる可能性がある。多くの業者は2007年まで20%を超える金利を設定していたため、それ以前から利用していた人は過払い金が発生している可能性が高い。ちなみにショッピング枠は立替金という扱いになり過払い金の対象ではない。

明細が残っていなくても大丈夫
消費者金融との取引明細が手元に残っていなくても、その業者がまだ存続しているのなら業者側に記録は残っているはずだ。なのでお金を借りていた所の名前さえ覚えていれば過払い金返還請求をかけることは可能。大体いつからいつの間借りていたというのを覚えていればより良いが、最悪それすら覚えていなくても大丈夫だろう。

時効は最後の取引から10年
過払い金返還請求には10年の時効があるが、最初に借りた時から10年ではなく、最後の取引から10年である。完済から10年経っていれば返還は難しいが、一度完済していてもその後に同じ業者から借りていれば取引再開とみなされるため、その最後の取引から10年経過していなければ、過払い金返還請求することが可能。

面倒なことはほとんどない
あくまで弁護士に依頼した場合だが、依頼者側がやることはほとんどない。依頼の際に契約に一度だけ弁護士事務所に赴くくらいで、その後は弁護士が全てやってくれる。あとは弁護士とのメール・電話だけでほぼ全てが済むだろう。もちろん本人が消費者金融に連絡することもないし、本人が裁判に行く必要もない。なので家から近い弁護士を選ぶ必要もない。少々離れていても弁護士費用が安い所を選んでいいだろう。

過払い金、安い弁護士の見分け方

過払い金返還請求は弁護士事務所によってかなり費用が違う。高ければ信頼できるというものでもなく、ただ無意味に高いだけの所が多い。

過払い金の弁護士費用には様々な項目がある。
「相談料」「着手金」「基本報酬」「解決報酬金」「過払い報酬」「実費」などだ。

高い所になると、相談料1時間5000円+着手金2万円+基本報酬1件につき2万円+過払い報酬回収額の25%+解決報酬金1件につき2万円+その他実費、など、なんやかんやわけの分からない項目でいちいちお金を取ることが多い。

安い所は「過払い報酬」と「実費」のみでやってくれる。過払い報酬とは言わば成功報酬で、返還された過払い金の◯%のみを報酬として支払うといったもの。安い所はこれが20%以下である。実費とは切手代や弁護士の交通費など、主に訴訟になった際にどうしてもかかる費用のことだ。訴訟にならなければかからないこともある。ちなみに「相談料」は最近では無料が当たり前になってきている。

難しいことはあまり考えず、過払い金返還請求の弁護士は「過払い報酬」+「実費」のみの所を探せば間違いないだろう。「過払い報酬のみ」「成功報酬のみ」などで検索すれば見つかるはずだ。

まずは無料相談してみよう

過払い金があるかも?という人は、まず弁護士へ無料相談してみることをおすすめする。できるかどうか自分ではわからなくても、弁護士が適切な判断をしてくれるはずだ。

借金をしていたのは自分なので過払い金を請求するのを何となく悪い気がするという人もいるかもしれない。だが、グレーゾーンを利用して暴利を取っていたのは業者側なのだから是非もない。場合によってはリスクなしで何十万といった金額が返ってくるかもしれないものを逃す手はないだろう。